2008年5月26日 仙台地方裁判所第2民事部 判決
仙台市営地下鉄への補助金の適否
結果 —向き―
| あらまし | 仙台市は、平成17年度に約12億3000万円、平成18年度に約13億5000万円の補助金を、市の一般会計から市営地下鉄の特別会計に支出した。補助の対象は、職員の基礎年金や児童手当の負担分、地下鉄の借金の返済や利息などだった。市民でつくる団体は、地下鉄事業は本来その収入でまかなうべきで、この補助金は違法だと主張した。団体は、補助金を一般会計に戻させるよう市長と交通事業管理者に求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 団体は裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は平成18年9月、補助金の支出は地方公営企業法に基づく適法なものだとして請求を退けた。 |
| 判断 | 市長が交通事業管理者に返還を請求するよう求める訴えは、管理者が市の機関で権利義務の主体にならないため、不適法として退けた。 地下鉄は建設資金の利息負担が重く、大幅な値上げは利用減を招くおそれがあり、公共性も高いため、法律が補助に求める「特別の理由」があるとした。 補助金は地下鉄の年間収入の約8.5〜9.5%で過大でなく、国の基準の考え方にも沿うため支出は違法でないとし、返還を求める残りの請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月26日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第16号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第2民事部 平成18年（行ウ）第16号 2008.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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