廣瀬 孝

アンケートで系列と思う人は少数で、取り違え事例も約13か月で35件と特に多くはない。名前に便乗する目的も証拠上認められない。

特許は粒子の大きさや量などを限定しないが、説明書きの裏付けはその条件内に限られ、特許の記載要件を満たさないとした。

先に出された2つの文献には、信号のデジタル変換や回転側の基板に検出回路を載せる構成の記載がなく、容易に思いつけるともいえないので、特許は無効でないとした。

それ以降の損害金も、遅れの有無を今判断でき、損害も予測可能で、2024年1月19日の引渡し予定も示されているので、前もって請求できる。

女性は孤立防止義務違反を主張しておらず、義務の内容も抽象的で、会社が対応すべきほど孤立していたとも認められないとした。

代表者の説明がうそだったとして契約を取り消すという主張も認めず、信販会社の請求を全額認めた。

アパートの一室に隔離して監視カメラの下で孤立させたことなど一連の行為は違法で、職員が心の病気になった原因だとし、慰謝料100万円を含む約166万円の賠償を命じた。

会社は情報を消去したと言い続けていて支払いが際限なく積み上がるおそれがあり、開示されても投稿者を特定できる見込みも薄い。そのため、60万円を超える部分の執行は許さないとした。

敷地代の配分方法は受益者負担の趣旨に沿う一つの算出方法だとした。法律に従った負担であり、寄付の強制にも当たらないとした。

別居は取立てへの備えや弁護士の助言の誤解によるやむを得ないもので、援助や訪問もあり、生計は同じだった。

直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。

生活保安課で報償費の相当部分が裏金に使われた可能性は高いとしたが、会計手続と無関係な着服までは認められないとした。

約30年の別居でも、AはBに亡くなる直前まで2か月ごとに生活費を渡し続け、離婚の合意もなかったので、婚姻が形だけとはいえないとした。

市民団体の請求をすべて認め、知事に対し、12の会派や議員へ計算した額と平成18年4月1日からの年5分の金員を請求するよう命じた。

補助金は地下鉄の年間収入の約8.5〜9.5%で過大でなく、国の基準の考え方にも沿うため支出は違法でないとし、返還を求める残りの請求も退けた。