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2009年1月29日 知的財産高等裁判所 判決

特許の実施契約をめぐる訴えの管轄

結果 原判決取消向き―

あらましある会社は、冷凍システムの特許について、特許権者から独占的に実施する権利を与えられた会社から、一時金3500万円などを払う約束で、特許を使う権利(通常実施権)の許諾を受けた。ところが、許諾元の独占的な権利は特許庁に登録されていなかった。そこで許諾を受けた会社は、「登録のない権利をもとにした許諾は無効だ」と主張し、特許権者である財団と発明者、許諾元の会社に対して、連帯して5000万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断さいたま地方裁判所は、許諾元の会社は特許権者から独占的に特許を使う権利を得ており、許諾は有効だとして、請求を退けた。
判断

特許権に関する訴えは東京地裁か大阪地裁しか扱えず、特許を使う権利を与える契約をめぐる訴えもこれに当たる。

この事件は東京地裁でしか扱えないので、さいたま地裁の判決は扱う権限のない裁判所の判決として取り消し、東京地裁に移した。

一審で会社が移送を求めなかった経緯があっても、この点は裁判所が自ら調べるべき事項なので、結論は変わらない。

裁判年月日
2009年1月29日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(ネ)第10061号
事件名
損害賠償請求控訴事件
結果
原判決取消
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審さいたま地方裁判所2008.05.21請求を退けた ―2008.05.21―請求を退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成20年(ネ)第10061号

2009.01.29原判決取消 この判決
2009.01.29―原判決取消この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中野 哲弘賛成―裁判長
森 義之賛成―
澁谷勝 海賛成―

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