2008年7月11日 東京地方裁判所 判決
保釈金の預託金差押えと原告適格
結果 —向き―
| あらまし | 税務当局は、所得税等を滞納したＡの税金を取り立てるため、弁護士Ｂが保釈保証金として預かった1億円と1000万円の返還請求権を差し押さえた。預り証の宛名はＡの関連会社になっており、この会社は、返還請求権の本当の持ち主は自分だと主張した。会社と、返還の義務を負う立場の弁護士Ｂは、国を相手に、差押えの取消しか、せめて無効の確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、弁護士ＢとＡの異議申立てを却下し、国税不服審判所長も両者の審査請求を棄却した。会社の審査請求は、1年の申立期間を過ぎているとして国税不服審判所長が却下した。 |
| 判断 | 弁護士Ｂと会社の訴えをいずれも却下した。どちらも裁判で差押えを争う資格がなく、差押えの適法性の中身は判断しなかった。 弁護士Ｂの資格を否定した。国から支払を求められても債権の不存在などを主張でき、差押えで法律上の不利益を受けないためだ。 会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Ｅの調達話は不自然で、預託金はＡのものと推認されるためだ。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第240号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第240号 2008.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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