2009年1月30日 東京地方裁判所 判決
液晶パネルの特許と輸入販売の差止め
結果 —向き―
| あらまし | シャープは、液晶表示装置に関する3つの特許を持っていた。日本サムスンは、韓国のサムスン電子製の液晶モジュールを載せた液晶テレビ1種類と液晶モニター2種類を輸入し、販売していた。シャープは、これが3つの特許のいずれかを侵害するとして、製品の生産、輸入、販売などの差止めと、製品や半製品の廃棄を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 3製品の液晶モジュールは、液晶の向きを4方向に分ける特許の範囲に入り、輸入や販売は侵害だとして、販売等の差止めと手元の製品の廃棄を命じた。 電極の切れ目も液晶の向きを決める手段に当たるとし、特許は無効だとの主張も、過去の文献に同じ構成の開示や示唆がないとして退けた。 自ら製造している証拠や半製品を持っている証拠はないとして、生産の差止めと半製品の廃棄は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年(ワ)第14530号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年(ワ)第14530号 2009.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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