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2009年1月30日 東京地方裁判所 判決

液晶パネルの特許と輸入販売の差止め

結果 —向き―

あらましシャープは、液晶表示装置に関する3つの特許を持っていた。日本サムスンは、韓国のサムスン電子製の液晶モジュールを載せた液晶テレビ1種類と液晶モニター2種類を輸入し、販売していた。シャープは、これが3つの特許のいずれかを侵害するとして、製品の生産、輸入、販売などの差止めと、製品や半製品の廃棄を求めた。
判断

3製品の液晶モジュールは、液晶の向きを4方向に分ける特許の範囲に入り、輸入や販売は侵害だとして、販売等の差止めと手元の製品の廃棄を命じた。

電極の切れ目も液晶の向きを決める手段に当たるとし、特許は無効だとの主張も、過去の文献に同じ構成の開示や示唆がないとして退けた。

自ら製造している証拠や半製品を持っている証拠はないとして、生産の差止めと半製品の廃棄は認めなかった。

裁判年月日
2009年1月30日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(ワ)第14530号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(ワ)第14530号

2009.01.30— この判決
2009.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大鷹 一郎賛成―裁判長
関根 澄子賛成―
杉浦 正典賛成―

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