2008年7月30日 東京高等裁判所 判決
市の嘱託職員への離職報償金
結果 —向き―
| あらまし | 東村山市は、条例に定めがないまま、規則にもとづいて嘱託職員の離職時に離職報償金を支給していた。市の住民で市議会議員でもある人たちが、条例の根拠がない違法な支給だと主張し、受け取った元職員らに返還を請求するよう市側に求めるとともに、嘱託職員への退職手当の支給の差止めを求めた。市側は、元職員のうち1人の分については監査請求の期間を過ぎており、訴えは不適法だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、期間を過ぎた監査請求にも正当な理由があるとしたうえで、嘱託職員は実質的に常勤の職員にあたり、後から作られた条例で支給はさかのぼって適法になったとして、議員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 議員らの控訴を退けた。監査請求は期間を過ぎていたが、支給を知ってすぐ請求しており、正当な理由があるので訴え自体は適法だ。 常勤か非常勤かは勤務の実態などから実質的に判断する。嘱託職員は勤務時間も職務内容も常勤職員と同様で、退職手当を支給できる常勤職員にあたる。 条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第19号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３３５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第19号 2008.07.30— この判決 |
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