2008年7月15日 東京地方裁判所 判決
死亡した組合員の持分払戻金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 事業協同組合の組合員2人が死亡して組合を脱退し、組合は総会で払戻しを決議して、相続人らに持分の払戻金を支払った。税務署長は、払戻金のうち出資金を超える部分は配当とみなされるとして、組合に源泉徴収すべき所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。組合は、払戻金は死亡後に確定するもので死亡した組合員の所得にはならないなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麹町税務署長は2005年12月26日付けで、2001年3月分、2003年7月分、同年12月分について、組合に納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 組合の請求をすべて退けた。税の処分はいずれも適法で、加算税を免れる正当な理由もないとした。 払戻しを請求する権利は死亡時に発生して本人に帰属し、出資金を超える部分は本人の所得になるとした。 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第277号
- 事件名
- 源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第277号 2008.07.15— この判決 |
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