2009年1月30日 さいたま地方裁判所第５民事部 判決
競売物件の自殺と執行官の調査義務
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、裁判所の競売で土地と建物を2808万円で落札し、代金を納めて取得した。ところが、その建物では前の所有者が自殺していたのに、競売の資料である物件明細書、現況調査報告書、評価書のどれにも記載がなかった。不動産会社は、執行官が調査で自殺を見つけなかったこと、競売を担当した裁判所が調査を命じなかったことに過失があり、本来より高く買わされたとして、国に約1807万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 不動産会社の請求を退けた。執行官にも、競売を担当した裁判所にも過失はないと判断した。 執行官は2回の調査で通常の方法を尽くし、自殺をうかがわせる情報もなかったので、調査と判断の過程は不合理でない。 調査には時間や費用の制約があり、買いたい人も自ら現地を調べられるので、執行官に自殺の有無を積極的に調べる義務はない。 財産管理人の選任は自殺に限らないので、裁判所が死因の調査を命じなかったことは違法にならず、命じる義務もない。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第15号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第５民事部 平成20年（ワ）第15号 2009.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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