2009年1月30日 さいたま地方裁判所第５民事部 判決
相続放棄の却下と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人のおいやめいにあたる3人は、税務署員の訪問で滞納税金のことを知り、家庭裁判所に相続放棄を申し出たが、期限(3か月)を過ぎているとして却下された。3人は弁護士に頼んで不服を申し立て、上の裁判所で却下の審判は取り消された。その後3人は、審問を担当した参与員がわざと「受理は不相当」と意見を述べ、家事審判官も不当な目的で却下したと主張した。そして、弁護士費用や慰謝料など約423万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 家庭裁判所は、3人が平成19年6月ごろに相続人となったことと相続債務を知ったとして、相続放棄の申出を却下した。不服申立てを受けた裁判所は、知った時期を平成20年2月8日かそれ以降と認定し、却下の審判を取り消して家庭裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 3人の請求をすべて退けた。参与員の意見も家事審判官の審判も、国が賠償すべき違法なものとはいえないと判断した。 参与員や家事審判官の責任を問うには、誤りだけでは足りず、違法・不当な目的で行ったなどの特別の事情が必要だとした。 審問で平成20年2月に知ったと伝えた事実は認められず、審判官に見落としの不注意はあるが、不当な目的などの特別の事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第2303号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第５民事部 平成20年（ワ）第2303号 2009.01.30— この判決 |
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