2009年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
新聞社の社員株の額面買戻しルール
結果 棄却向き―
| あらまし | ある新聞社は、株主を原則として現役の従業員や役員に限る制度をとり、社内の持株会が株を1株100円の額面額で売り渡し、売却が必要になれば額面額で買い戻すルールを設けていた。元従業員は、このルールに従う合意をして持株会から株を買ったが、そのうち400株を別の元従業員に1株1000円で売り、新聞社は承認しなかった。持株会は合意に基づいて自分がその株を取得したと通知し、新聞社はこちらを承認した。買った元従業員は自分が株主であることの確認を、売った元従業員は名義の書換えを求め、持株会も自分が株主であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、合意を有効として元従業員らの請求を退け、持株会の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 額面額で買い戻す合意は会社法の規定にも公序良俗にも反せず有効だとして、元従業員らの上告を退けた。 ルールは社員株主制度のもとで株を現役の従業員らに円滑に引き継ぐためのもので、内容に合理性がないとはいえないとした。 株に市場性はなく、取得も売却も額面額で損失のおそれがない反面、売却益も期待できず、元従業員は承知の上で自由意思で合意したとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1207号
- 事件名
- 株主権確認等，株主名簿名義書換等，株式保有確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第5764号 2008.04.24合意を有効とし、元従業員らの請求を退けて持株会の請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第1207号 2009.02.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。