2005年1月19日 広島高等裁判所第3部 判決
徴用工の被爆と402号通達
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の元徴用工40人は、第2次世界大戦中の1944年に朝鮮半島から広島市へ連れて来られた。そして旧Ｂ株式会社の製作所と造船所で働かされ、1945年8月6日の原爆で被爆した。元徴用工らは、強制連行・強制労働、被爆後に救護されず放置されたこと、戦後も援護されなかったことなどを理由に、国と、旧Ｂ株式会社を引き継いだ2社を訴えた。国と2社には慰謝料を、2社には未払い賃金なども求めた。控訴審では新たに、海外へ出国した被爆者は被爆者としての資格を失うとした国の通達（402号通達）は違法だとの主張も加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、国に対する請求も2社に対する請求も、すべて退けた。 |
| 判断 | 国が強制連行・強制労働に関わったことによる賠償請求権は、20年の期間（除斥期間）が過ぎたことや日韓請求権協定に基づく法律によって、すでに消えているとした。 出国すれば被爆者の資格を失うとした402号通達は法律の解釈を誤った違法なもので、担当者に過失があるとした。国に、元徴用工それぞれへ慰謝料100万円と弁護士費用20万円を払うよう命じた。 旧Ｂ社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月19日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第206号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（通称 強制労働損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第3部 平成11年（ネ）第206号 2005.01.19— この判決 |
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