齋藤 憲次

面接は選考用と告げず要領にも沿わず、校長の低評価の根拠も著しく不合理で、不合格は裁量を逸脱し違法だとした。

課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。

待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。

撤去命令が取り消されない限り、その違法は納付命令に影響せず、納付命令自体の違法の主張もないとして請求を退けた。

元出納室長と元人事課長に各531万7750円の賠償命令を出すよう市長に命じた。元市長らへの請求は棄却し、労組と元所長に関する訴えは却下した。

注意義務違反と死亡との間に因果関係は認められないとして、遺族の請求をすべて退けた。

糸の置き忘れも過失とした。片方の睾丸を失っても労働能力に影響はないとして逸失利益は認めず、慰謝料と弁護士費用の計660万円の支払を命じた。

血管造影検査の実施、薬の投与、手術の選択、説明の内容については、いずれも医師の過失や説明義務違反を認めなかった。

組合には期限到来分の違約金の支払を命じたが、貸付金本体の請求は不適法として却下し、知事らへの賠償請求は証拠がなく退けた。

無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。

親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。

減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。

旧Ｂ社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。

市長に故意や過失はないとした。議会で問題になった後は調査を進めて徴収を始めており、過去の客数は把握できなかったからだ。ただ、結論は控訴棄却にとどめた。

心不全の治療をしていれば死亡を避けられた見込みも認められないため、控訴を退け、一審の判断を維持した。

首の痛みなどの後遺障害は事故と関係があるとしたが、持病の影響を5割差し引いた。さらに過失を2割差し引くと約431万円で、すでに受け取った額より少ないとした。

銀行は取引状況を聞き取るなどして融通手形でないと判断しており、事情の大きな変化もなかった。調べた情報を保証人に伝える義務はなかった。

その条項は投資した資金を回収するためのもので、更新後まで続ける意思はなかったとし、3か月分の家賃を敷金から差し引くことは認めなかった。

赤字や資本の減少についての総会での説明はうそではなく、受け取れるという期待を違法に侵害したともいえない。控訴を退けた。

会社が勘違いして手形を預けたので無効だという主張や、留置権を持ち出すのは権利の乱用だという主張も、認めなかった。