2009年2月26日　知的財産高等裁判所　判決

同じ社名の会社がある場合の商標登録

結果　請求棄却向き―

あらまし	ネット広告の会社「株式会社オプト」が、自分の社名「株式会社オプト」を、インターネット広告や市場調査などのサービスの商標として登録するよう特許庁に出願した。ところが、全国には同じ「株式会社オプト」という名前の会社がほかに4社あり、その会社の承諾もなかったため、特許庁は登録を認めなかった。ネット広告の会社は、ほかの会社とは事業の中身が違い、自分の社名は業界でよく知られているのだから登録を認めるべきだとして、特許庁の判断の取消しを求めた。
それまでの判断	特許庁は、出願された商標には他人の名称がそのまま含まれていると判断した。そのため、商標法4条1項8号により登録できないとして、不服の申立てを退ける審決をした。
判断	他人の名称を含む商標は、その他人の承諾がない限り登録できないと判断し、ネット広告の会社の請求を退けた。この規定は名前を勝手に商標にされない利益を守るためのものだとした。だから、事業が競合するかや、どちらが有名かは考慮しないとした。出願の時点で同じ名前の会社が4社あり、承諾もなかった。そのため、特許庁の判断に誤りはないとした。

あらまし

ネット広告の会社「株式会社オプト」が、自分の社名「株式会社オプト」を、インターネット広告や市場調査などのサービスの商標として登録するよう特許庁に出願した。ところが、全国には同じ「株式会社オプト」という名前の会社がほかに4社あり、その会社の承諾もなかったため、特許庁は登録を認めなかった。ネット広告の会社は、ほかの会社とは事業の中身が違い、自分の社名は業界でよく知られているのだから登録を認めるべきだとして、特許庁の判断の取消しを求めた。

それまでの判断

特許庁は、出願された商標には他人の名称がそのまま含まれていると判断した。そのため、商標法4条1項8号により登録できないとして、不服の申立てを退ける審決をした。

判断

他人の名称を含む商標は、その他人の承諾がない限り登録できないと判断し、ネット広告の会社の請求を退けた。

この規定は名前を勝手に商標にされない利益を守るためのものだとした。だから、事業が競合するかや、どちらが有名かは考慮しないとした。

出願の時点で同じ名前の会社が4社あり、承諾もなかった。そのため、特許庁の判断に誤りはないとした。

裁判年月日: 2009年2月26日
裁判所: 知的財産高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成20年（行ケ）第10309号
事件名: 審決取消請求事件
結果: 請求棄却
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成20年（行ケ）第10309号 2009.02.26請求棄却　この判決	2009.02.26	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中野哲弘	賛成	―	裁判長
森義之	賛成	―
澁谷勝海	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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