2005年1月18日 広島高等裁判所第2部 判決
参院選の不在者投票の送致漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 1998年7月の参議院議員選挙で、自治体の選挙管理委員会が事務処理を誤った。そのため、不在者投票のうち選挙区分1507通と比例区分1509通が投票管理者に届かず、有効な票として数えられなかった。この選挙で不在者投票をした住民たちは、選挙権を侵害されたと主張した。そして、自治体に対し、国家賠償法に基づいて1人10万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の山口地方裁判所は、住民たちの票が実際に無効にされたことは証明されていないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 選挙管理委員会は訴訟の当事者ではなく、自治体とは別の独立した機関だ。そのため、裁判所に封筒を見せなかったことを理由に、住民の主張を真実とみなすことはできない。 住民たちは、自分の票が無効になったかどうか分からない不安定な立場に置かれた。これは、約4割の票を無効にした選挙管理委員会の誤りが原因だと認めた。 それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月18日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第366号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山口地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第2部 平成16年（ネ）第366号 2005.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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