牧弘 二

汚泥の放置や不法投棄のおそれがあり、法律の欠格事由に当たるので不許可は適法とし、業者らの控訴を棄却した。

資格を失えば当然に脱退となり、人数を欠けば組合の認定がなくても当然に解散の効果が生じると判断した。

特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。

妻が受取人変更を農協らに主張できる以上、Bへの支払は有効な弁済とはいえず、農協らは妻への支払を免れないとした。

調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。

元町長は関係法令を調べる義務を怠った過失があり、支出と同額の損害を認めたが、別組織が支給した特別養護老人ホームの職員分は損害から除いた。

違法と認識するのは難しくなく、関与者に過失がある。知事が正当な理由なく賠償請求をしないのは、財産の管理を怠るもので違法だ。

労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。

整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。

坑内の排水が沈下に関わった可能性は否定できないが、損害の原因だと高い確実性で言えず、証明が足りない。

Ａも相続人全員も裁判の当事者でなく、判決では相続人の範囲の争いを解決できない。将来のＡの相続に備える利益も足りない。

事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。

委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。

前日の父親の言葉に適切でない面があったとしても、放火は主に長男の心の病によるもので、重大な過失とまではいえない。

それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。

処分の通知が公告より後に届いたのは違法になり得るが、農家は計画書を閲覧して内容を知っており、通知が届いた時点で欠陥は解消された。

出席者が分かる部分の非開示は、職員、他の公務員、民間人のいずれも違法とした。出席は公務への関与で、私生活の侵害や行政への具体的な支障は示されなかった。

夕食の席は会議と同じとはいえず、組合批判は組合員が自発的に述べたもので、所長が黙って同席しただけでは会社の介入にならない。

警告を無視した全国規模のストを主導し、停職中に違法行為を繰り返した点などから、解雇や停職は裁量の濫用にあたらないとした。

立会いの交渉では、会は資料を示して不合理でない説明をし、交渉義務を果たした。交渉が尽くされた以上、組合は資格を失い、裁判を起こす資格もない。