2009年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
過払金の時効はいつから進むか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 借主は、遅くとも1979年1月から2006年10月まで、貸金業者との基本契約に基づいて借入れと返済を繰り返した。借主は、利息制限法の上限を超えて払った利息を元本の返済に回すと払いすぎ（過払金）が生じているとして、2007年1月に返還を求めて提訴した。貸金業者は、1997年1月10日以前の返済で生じた過払金については、発生から10年がたち時効で消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、過払金の時効は個々の返済の時点から進むとして、1997年1月10日以前の返済で生じた分は時効で消えたと判断し、約376万円の限度で請求を認めた。一審の結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 過払金を後の借入れに回す合意がある取引では、取引が続く間、その合意が返還請求を法律上妨げる事情になる。 そのため過払金の時効は、別の合意など特別な事情がない限り、発生時ではなく取引が終わった時から進む。 本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第543号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成19年（ネ）第630号 2007.12.27請求の一部（約376万円）を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第543号 2009.03.03 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田原 睦夫 | 過払金の時効は発生時から進むと考えるべきで、後の借入れに回す合意に請求の時期についての合意まで含むと読むのは行きすぎだと述べた。取引が続く限り数十年前の分まで請求できるのは法的安定を害し当事者の予測にも反するとして、借主の上告は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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