2008年8月28日 名古屋地方裁判所 判決
農地扱いの固定資産税と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の美和町の住民が、土地改良事業が行われている2つの工区では多くの土地が建物の敷地になっているのに、町長が登記簿上の地目のまま農地として評価して固定資産税を課したのは違法だと主張した。住民は住民訴訟を起こし、町に対して平成18・19年度の課税処分の無効確認を求めた。あわせて、町長に対し、当時の前町長へ町の損害の賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に町の監査委員へ監査請求をし、現況調査をしたうえでの評価や前町長への損害賠償請求などを求めたが、監査委員は平成19年5月にこれを棄却した。 |
| 判断 | 訴えはいずれも不適法として却下した。課税の違法性そのものを確定して結論を出したものではない。 課税処分は町に収入を生じさせるだけの行為で、住民訴訟の対象となる財産の管理や取得に当たらず、無効確認は求められない。 賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第54号
- 事件名
- 課税処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成19年（行ウ）第54号 2008.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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