2009年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
過払金返還請求の時効の起算点
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 借主は昭和59年、貸金業者と、借入れと返済を繰り返す基本契約を結び、平成18年6月まで取引を続けた。この契約には、法律の上限を超える利息を払って生じた過払金を、その後の新しい借入れの返済に回す合意が含まれていた。借主は平成19年2月に提訴し、過払金の返還を求めた。貸金業者は、平成9年2月2日以前の返済で生じた過払金については、発生から10年がたち時効で消滅したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は時効の成立を否定して借主の請求を認めた。二審は、過払金は発生した時から請求できたとして平成9年2月2日以前の分は時効で消滅したと判断し、請求を約320万円の限度で認めた。 |
| 最高裁の判断 | 過払金を新しい借入れの返済に回す合意がある取引では、時効は、特別な事情がない限り取引が終わった時から進むと判断した。 取引中はこの合意が法律上の障害となり、過払金の返還請求が妨げられていると述べた。借主が取引をやめれば請求できても、結論は変わらないとした。 取引終了は平成18年6月で、時効期間が過ぎる前に提訴されており時効は完成していないとして、二審の借主敗訴部分を取り消し、貸金業者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1170号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―時効の成立を否定し、請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 平成19年（ネ）第92号 2008.04.16一部を時効消滅とし、請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第1170号 2009.03.06 判決破棄自判 この判決 |
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