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2009年1月27日 大阪地方裁判所 判決

補整下着の採寸サンプルと発明の対価

結果 —向き―

あらまし体型補整用の婦人下着を製造販売する会社の元従業員が、在職中にオーダーメイド下着の採寸用サンプルに関する2件の発明をし、特許を受ける権利は会社に移った。会社には職務発明の対価についての規則も、元従業員との契約もなかった。元従業員は、相当な対価として会社に5億円の支払いを求めた。会社は、発明者は他にもいる、発明の売上げへの貢献は小さい、取締役への昇進で対価は支払い済みだなどと争った。
判断

会社に約2253万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。2件とも発明者は元従業員1人だけだと認めた。

発明の売上げへの寄与は2分の1、想定ライセンス料率は3%、会社の貢献は80%とした。特許登録前の売上げは寄与を10分の1に下げて計算した。

販売縮小は経営判断として不合理でなく、実際の売上げで計算した。取締役の報酬は対価に当たらず、特許に無効理由があるとの主張も減額の理由と認めなかった。

裁判年月日
2009年1月27日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(ワ)第7529号
事件名
職務発明の対価請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成18年(ワ)第7529号

2009.01.27— この判決
2009.01.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 俊次賛成―裁判長
西理 香賛成―
北岡 裕章賛成―

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