2009年3月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
防衛庁元幹部の顧問料と事後収賄
結果 棄却向き―
| あらまし | 防衛庁で装備品の調達を担当する副本部長だった被告人は、A社の幹部から頼まれ、A社の関連会社と子会社が水増し請求で受け取った過払い金の返還額を不正に少なく確定させ、国に計約35億円の損害を与えた。被告人は退職後、A社の影響が強いG社の非常勤顧問となり、顧問料として合計538万5000円を受け取った。背任や事後収賄などの罪に問われた被告人は、顧問料は当時の慣例による手続に基づき、職務を果たして得た正当な報酬で、賄賂ではないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の事実認定を二審の東京高等裁判所も是認し、顧問料について事後収賄罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は法律が定める理由に当たらないとしたうえで、事後収賄罪の成立を認めた二審の判断を正当とした。 返還額を不当に少なく確定させた行為は、副本部長等としての任務に背く背任罪にあたり、職務上の不正な行為にも当たるとした。 顧問の実態が全くなかったとはいえなくても、世話になったことなどを理由に異例の条件で受け入れた経緯から、顧問料は不正行為の対価だとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（あ）第246号
- 事件名
- 背任，事後収賄，加重収賄被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―事後収賄罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（う）第1852号 2004.11.26一審を是認し、事後収賄罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（あ）第246号 2009.03.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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