2009年1月13日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
市議会会派の政務調査費の領収書提出
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らは、市議会の会派が平成16年度の政務調査費のうち議員個人に配った分を不当に得ているとして、1億3500万円の返還を会派に請求するよう市長に求める裁判を起こした。この裁判で会派は、議員が提出した「政務調査費報告書」の大部分を黒塗りにして証拠に出した。そこで住民らは、支出の実態が収支報告書と違うことなどを証明するためとして、黒塗りのない報告書と領収書を裁判所に提出させるよう申し立てた。会派は、内部で使うだけの文書であり、証明したい事実も特定されていないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会派に対し、黒塗りのない平成16年度分の報告書と添付の領収書を裁判所に提出するよう命じた。 会派は義務の会計帳簿を作らず、調査を受ければこれらの文書を出すほかないので、内部利用だけの文書とはいえない。 開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ク）第23号
- 事件名
- 文書提出命令申立て事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成20年（行ク）第23号 2009.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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