2004年11月5日　大阪高等裁判所　判決

海外滞在を理由にした生活保護費の減額

結果　—向き―

あらまし	生活保護を受けていた人が、タイのバンコクで仕事を探すために約1か月出国した。大阪市東淀川区の福祉事務所長は、海外にいた期間（11日間）の分として生活扶助費3万3728円を減らし、後の月の保護費から差し引く決定をした。この人はこの減額の決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、渡航費や選挙のための交通費の支給を断った決定についての訴えは退けたが、減額の決定は取り消した。これに対し、福祉事務所長の権限を引き継いだ市の側だけが控訴した。
判断	市の控訴を退け、減額の決定を取り消した一審の判断を維持した。海外にいる人をまったく保護の対象外とする法の読み方は採れず、外国に出たことだけでは減額の「正当な理由」にならないとした。渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

あらまし

生活保護を受けていた人が、タイのバンコクで仕事を探すために約1か月出国した。大阪市東淀川区の福祉事務所長は、海外にいた期間（11日間）の分として生活扶助費3万3728円を減らし、後の月の保護費から差し引く決定をした。この人はこの減額の決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、渡航費や選挙のための交通費の支給を断った決定についての訴えは退けたが、減額の決定は取り消した。これに対し、福祉事務所長の権限を引き継いだ市の側だけが控訴した。

判断

市の控訴を退け、減額の決定を取り消した一審の判断を維持した。

海外にいる人をまったく保護の対象外とする法の読み方は採れず、外国に出たことだけでは減額の「正当な理由」にならないとした。

渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―減額の決定を取り消し、支給を断った決定の取消しを求める部分は退けた　―	―	―	減額の決定を取り消し、支給を断った決定の取消しを求める部分は退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成16年（行コ）第36号 2004.11.05—　この判決	2004.11.05	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大出晃之	賛成	―	裁判長
赤西芳文	賛成	―
田中一彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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