田中 一彦

支払いの時期は協議で決める約束だったが、十分な期間が過ぎており、訴状が届いた時点で期限が来たとして、約10億2953万円の支払いを命じた。

外交・政治上の理由が真の理由だとの主張は認めず、審査会の最終意見を聴かなかったことだけで処分は違法にならないとした。

国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。

一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。

聴聞で出た報告も不十分で、都のほかに監督官庁もなく、ほかの方法では監督できないとした都知事の判断は妥当だ。

残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。

病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決は、再申請が当然に予定される仕組みがない本件とは事案が異なる。

車庫の安全性や交通への影響、容積率、避難経路などの点で都知事の許可や2回目の確認に違法はないとして、残りの請求を棄却した。

遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。

リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。

研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。

受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。

訴えはいずれも不適法で不備を補正できないため、口頭弁論を開かずに却下した。

衆議院の解散やそれについての内閣の助言と承認の効力は、裁判所に審査権がなく、裁判で争える対象に当たらない。

特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。

養鶏と卵・液卵の販売は一体の事業で、養鶏は取引の安定や信用に貢献し、不動産は不可欠で所得も会社に帰属した。

「行使に際して払い込むべき金額」は、取得させた時点で予定された当初の行使価額を指す。合理的な資金調達見込額ではなく、8億3613万円の命令は適法だ。

土地の売却条件や都の計画策定の運用を理由に、特定の大学などだけが対象だとする住民の主張は採用しなかった。

容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。

開発許可と建築確認は目的が異なるので、許可の違法は建築確認に引き継がれないとし、西棟の請求を棄却した。