2007年3月22日 奈良地方裁判所 判決
県の貸付金回収を怠った責任
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県は、悪臭公害の解消などを目的に工場を共同化する協業組合に、中小企業向けの資金として平成2年と3年に計20億円を無利子で貸し付けた。組合は業績不振で、平成5年度から12年度まで毎年返済の繰り延べを認められ、その後もほとんど返済しなかった。県の住民らは、知事と商工労働部長が回収を怠っているのは違法だとして確認を求めた。あわせて、県に代わって組合に貸付金と違約金の支払を、知事や歴代部長の個人に損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、県の監査委員は平成14年8月、債権の管理を直ちに違法・不当に怠っているとは認められないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 平成12年度までの返済繰り延べは、専門的な経営診断などを踏まえ回収に有利と判断したもので、違法とまではいえないとした。 平成13年度以降は正常な回収が期待できず、償還請求、抵当権の実行、強制執行、保証人への請求を怠るのは違法だと認めた。 貸付の公益性や操業停止で公害が再発するおそれなどを理由に回収を控えることは認められず、担保の追加請求をしないことは違法でないとした。 組合には期限到来分の違約金の支払を命じたが、貸付金本体の請求は不適法として却下し、知事らへの賠償請求は証拠がなく退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月22日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第15号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 平成14年（行ウ）第15号 2007.03.22— この判決 |
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