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2004年9月22日 広島高等裁判所第3部 判決

日帰り入湯客の入湯税未徴収と市長の責任

結果 —向き―

あらまし広島県竹原市の施設Aは、日帰りの入湯客から1人150円の入湯税を集めて市に納めるべきだった。ところが、法律に基づく免除の決まりがないのに、日帰り客の全員を免除扱いにしていた。市の住民は、市長が就任後に入湯税の徴収を放っておいたとして、住民訴訟を起こした。住民は市に代わり、市が失った入湯税にあたる約1億9665万円を市に払うよう市長に求めた。
それまでの判断広島地方裁判所は、古い期間の分と平成13年1月以降の分は監査請求の手続を正しく踏んでいないとして不適法とした。残りの分については、市長に義務違反はないとして請求を退けた。
判断

平成9年6月までに申告すべき分は、税を課す権利が消えてから1年以上たって監査請求したので不適法だとした。

平成13年1月以降の分は、住民が未徴収の継続を問題にしていたことは明らかなので、監査請求を経た適法なものだとした。

市長に故意や過失はないとした。議会で問題になった後は調査を進めて徴収を始めており、過去の客数は把握できなかったからだ。ただ、結論は控訴棄却にとどめた。

裁判年月日
2004年9月22日
裁判所
広島高等裁判所第3部
種類
―
事件番号
平成16年(行コ)第3号
事件名
損害賠償代位請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ―――訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた―
高裁広島高等裁判所第3部

平成16年(行コ)第3号

2004.09.22— この判決
2004.09.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
西島 幸夫賛成―裁判長
齋藤 憲次賛成―
永谷 幸恵賛成―

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