2008年9月5日 大阪高等裁判所 判決
臨時職員への一時金と市長の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 茨木市は、臨時的に採用した職員に、期末手当に相当する一時金を平成7年度から平成16年度まで支給していた。住民らは、この支給は条例の根拠がなく違法だと主張した。そして市長に対し、市長個人と前市長個人に損害賠償を請求するよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、平成7年度から平成15年度までの分は、適法な監査請求を経ていないとして訴えを退け、平成16年度の分は住民らの請求を認めた。 |
| 判断 | 住民側と市長側の控訴をどちらも退け、平成7〜15年度分は訴えを退け、平成16年度分は請求を認めるとした一審の結論を維持した。 常勤とは勤務すべき時間の大半を公務に就く者を指す。市の臨時職員には常勤と言えない者がおり、非常勤の職員には条例があっても期末手当を払えない。 手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第35号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年(行ウ)第１４６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―平成7〜15年度分の訴えを退け、平成16年度分の請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第35号 2008.09.05— この判決 |
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