2008年9月11日 東京高等裁判所 判決
障害者競技会法人への県職員派遣
結果 —向き―
| あらまし | 長野県で平成17年に開かれた知的発達障害者の国際競技会の冬季世界大会に関連して、当時の知事は、県の職員を研修名目で大会関係の団体などに派遣した。住民らは、派遣は団体への人手の支援が目的で研修の実態がなく、派遣中の給与の支払は違法だと主張した。そこで住民らは、当時の知事に損害賠償を、派遣先の団体に不当利得の返還をそれぞれ請求するよう、県側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、平成16年7月分以前の給与に関する訴えは監査請求の期間を過ぎているとして門前払いにし、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。平成16年7月分以前の給与の訴えは不適法で、残りの請求にも理由がないとした。 派遣は業務を通じて知識や能力、視野を養うもので、研修の実質を備えており、違法だという主張は前提を欠くとした。 研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第144号
- 事件名
- 各違法公金支出金返還請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成１７年(行ウ)第１４号（甲事件），同１８年(行ウ)第９号（乙事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第144号 2008.09.11— この判決 |
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