2008年9月19日 東京地方裁判所 判決
経営者資格の外国人のホステス就労
結果 —向き
| あらまし | 「投資・経営」の在留資格で日本に住み、会社の取締役を務めていたフィリピン国籍の女性が、許可なく飲食店でホステスとして約1年5か月働いていたとして摘発された。入国管理当局は、資格外の活動を専ら行っているとして退去強制の対象と認定し、異議を退けて退去強制令書を出した。女性は、ホステスの仕事は会社の経営不振でやむを得ず行った副業にすぎないなどと主張し、認定、裁決、令書発付の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入管の入国審査官が退去強制の対象と認定し、特別審理官もこの認定に誤りはないと判定した。東京入国管理局長は異議の申出に理由がないと裁決し、主任審査官がフィリピンを送還先とする退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 女性の請求をすべて退けた。認定、裁決、退去強制令書の発付はいずれも適法だと判断した。 女性は会社の経営にほぼ関与せず、会社も休眠状態で、活動の中心は実質的にホステス就労に変わっていた。 女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第274号等
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第274号等 2008.09.19— この判決 |
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