2009年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
農協合併と役員の個人賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 4つの農協が合併して新しい農協ができたが、合併後、もとの農協の1つで貸倒引当金が少なく計上されていたことが分かり、新農協は引当金の大幅な積み増しを迫られた。合併契約には、財務書類の誤りなどで新農協が損害を受けたときは、故意または重大な過失のある役員が個人で賠償するという条項があった。新農協の組合員らは、もとの農協の役員を訴えるよう新農協に書面で求めたが、新農協はいったん提訴を決めながら、財務状況の悪化などを理由に取りやめた。そこで組合員らは自ら代表訴訟を起こし、元役員やその相続人に、引当金の不足額を新農協へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、提訴を求めた時点で新農協の理事だった6人への訴えを、書面に監事ではなく代表理事を農協の代表者として記載していたため不適法として退け、二審もこれを支持した。二審は、残りの元役員らへの請求も、個人として責任を負う合意がなく、新農協に具体的な損害も生じていないとして退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 書面の代表者欄が代表理事でも、監事が内容を正確に知り、提訴すべきか自ら判断する機会があれば適式な請求と同じに扱え、訴えを退けることはできないとした。 賠償条項を承知で理事会で賛成した理事や異議を述べなかった監事は、個人として責任を負う意思を示したといえ、責任を免れないとした。 賠償条項は財務書類の正確さを担保する定めで、引当金の過少計上に故意・重過失のある役員に不足額を補う義務を負わせる趣旨を含むとし、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第442号
- 事件名
- 組合員代表訴訟事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 前橋地方裁判所―提訴請求の時点で理事だった6人への訴えを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第2816号 2007.12.126人への訴えを退けた一審を支持し、残りの元役員らへの請求も退けるべきだとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第442号 2009.03.31 判決その他 この判決 |
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