2009年3月19日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
朝鮮総聯支部の会館への税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 八尾市長は、ある有限会社が所有し、朝鮮総聯の支部に無償で貸している「同胞会館」の建物と土地について、平成19年度の固定資産税と都市計画税の一部を免除した。市は、この会館が地域の団体の集会所と同じくらい公益性があると考えていた。これに対し八尾市の住民が、免除は違法だとして、住民訴訟で取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は先に監査請求をしたが、八尾市の監査委員4名のうち3名が請求に理由があるとし、1名が理由がないとしたため、合議に至らなかった。 |
| 判断 | 市長の免除を取り消し、住民の請求を認めた。 免除は自由に決められず、条例や規則が定める場合に準じる公益上の理由があるときに限られる。 利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第113号
- 事件名
- 租税減免措置取消請求（住民訴訟）事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成20年（行ウ）第113号 2009.03.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。