小林 康彦

不祥事例の記載は概括的で他の人への不利益は考えにくく、人事や事務への支障の主張も論理の飛躍であり、開示の公益性は小さくない。

安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。

特許庁が書面だけで審理した手続にも違法はないとした。審理の再開を求めることもできたのに、シーズワンはそれをしなかったからだ。

巻取りローラーを左右に往復させる製造方法は先の出願の時点で完成しており、レース会社側が思い付いたり当時実際に使っていたりしたと認める証拠はないとした。

研修の会社などがこれまで商標を出願しなかったことは、誰もこの言葉を使いたくなかったという理由にはならないとし、特許庁の判断を取り消した。

丸みの半径の点で書籍の食器と特許の発明は違うので、新しさを否定できないとして、特許庁の判断を維持し、請求を退けた。

発明の「証明書の認証」は特定の方法に限られず、先行文献のサーバも証明書と署名を確かめているので見落とされた相違点はなく、請求を退けた。

8項は補正前の1項に対応するとの会社の主張は認められず、新たな審査が必要になるため、補正の却下は正しい。

控訴を退け、ソフト会社の著作権確認の請求も退けた。一審判決に基づく強制執行で回収済みの額は、控訴審では差し引かずに判断するとした。

アンカー・ジャパンは、役員・事務所・従業員・業務委託でジョウズ・ジャパンと一体の関係にあった。名義がジョウズでも、2社は共同で販売していたと判断した。

出願した人の主張は、その決まった手続とは別のやり方で審査官の判断を正そうとするものなので、受け入れられないとした。

そのため、有利な状態に移る場合は第2が第1より、移らない場合は第1が第2より選ばれやすい、という比較だとはっきり分かるとした。

投稿者のアカウントが運動を批判する質問をしたと示しただけでは社会的評価は下がらないとして、名誉の侵害も追加の請求も退けた。

販売の差止めと製品の廃棄を認めた。損害は、利益8400万円のうち特許の寄与分5%に弁護士費用を加えた470万円とした。

特許庁が新たに示した2つの文献は会社の反論に答えるために示しただけで、それに反論する機会がなくても会社に実質的な不利益はなかった。

特許庁の審判では相手方が「争わない」と述べても証明の代わりにはならず、秩序や道徳に反する商標でもないとして、請求を退けた。

業者が審判で争わないと述べた書面は、具体的な事実を認めたものとはいえない。制作経緯の書面からも、ロゴの人気にただ乗りする不正な目的は認められず、請求を退けた。

無効審判では自白や請求の認諾のルールは使えないため、業者が「争わない」と述べた書面を根拠にできないとして、プーマの請求を退けた。

特許庁の手続で業者が「主張を認める」と書いた書面も、具体的な事実を認めたものではないうえ、無効審判では相手が請求を受け入れることもできないため、考慮できないとした。

衣料品会社が控訴後に新たに出した特許無効などの主張は、遅すぎて訴訟を長引かせるとして退け、双方の控訴をいずれも棄却した。