2009年2月19日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
遠隔監視付き販売機と有害図書規制
結果 —向き―
| あらまし | 書籍・雑誌の販売会社が、愛知県内の無人の小屋に、遠隔地の従業員がモニターで客の年齢を確認して電源を入れる販売機を置き、有害図書類を売っていた。愛知県の青少年保護育成条例は、自動販売機について届出を義務づけ、有害図書類の収納を禁じ、撤去も義務づけている。会社は、この機械は条例の「自動販売機」に当たらず、当たるとすれば条例は憲法違反だとして、県を相手に、届出義務と撤去義務を負わないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | すでに届出をした68台について届出義務がないことの確認を求める部分は、確認の利益がなく却下し、その余は訴えを適法としたうえで請求を退けた。 従業員と客は直接対面せず、電源が入ればお金を入れボタンを押すだけで商品が出るので、この機械は条例の定める「自動販売機」に当たる。 年齢確認は購入を十分に防げず、無人で24時間買いやすく弊害は一般の自販機と同じなので、収納禁止も届出義務も憲法22条1項に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第43号
- 事件名
- 撤去義務等不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成19年（行ウ）第43号 2009.02.19— この判決 |
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