2009年2月26日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
瀬戸市発注工事の談合と市長の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県瀬戸市が2005年に郵便による入札で発注した土木工事や舗装工事で、建設業者らが事前に落札者と価格を決める談合をしたとされた。そのうち刑事事件で有罪となった3工事以外の9工事について、市は落札した9社に賠償を求めていなかった。市の住民らは、談合で市が高い代金を払わされたのに市長が賠償請求を怠っているとして、市長に対し、9社へ損害賠償を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に住民らが監査請求をしたが、市の監査委員は、賠償を求められる場合に当たる具体的な証拠がないなどとして、請求を却下した。 |
| 判断 | 市長は9社に計約4千万円（各267万〜835万円）と遅延損害金を請求せよと命じ、住民の請求を一部認めた。 関係者の検察官への供述が互いに一致し、入札結果の推移にも合うため、9工事すべてで談合があったと認めた。 談合がなければ予定価格の80%程度で落札されたと推認し、損害を予定価格の約15%と認め、市長の請求放置を違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第23号
- 事件名
- 地方自治法に基づく住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成19年（行ウ）第23号 2009.02.26— この判決 |
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