2009年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産した会社の取締役解任決議を争う訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある株式会社の株主で取締役でもあった人たちが、2007年6月28日の臨時株主総会で自分たちを取締役から解任し、監査役も解任して、新しい取締役と監査役を選んだとされる決議について、そのような決議は存在しないことの確認を求めて会社を訴えた。新しい取締役らによる取締役会で代表取締役を選んだとされる決議についても、同じ確認を求めた。ところが一審の審理中の同年9月7日、会社が破産手続開始の決定を受け、破産管財人が選ばれたため、訴えを続ける意味が残るかどうかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、破産によって取締役らは地位を失い、勝訴しても元の地位に戻る余地はないから、訴えを続ける意味がないとして、訴えをいずれも却下した。 |
| 最高裁の判断 | 会社が破産しても、役員の解任や選任の決議の不存在確認を求める訴えの意味は当然には消えないとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 破産で管財人に移るのは財産の管理処分の権限であり、役員の選任や解任のような会社組織に関することは、会社が自ら行うことができる。 破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第951号
- 事件名
- 株主総会等決議不存在確認請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成19年（ネ）第524号 2008.02.27訴えをいずれも却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第951号 2009.04.17 判決破棄差戻 この判決 |
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