2009年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役会決議なしの取引と無効の主張
結果 その他向き―
| あらまし | 会社Aは墓地開発の資金として、貸主から法律の上限を超える利息の約束で計4億6000万円を借り、墓地の使用権の一部を担保として貸主に譲渡した。Aが利息を払い続けた結果、上限を超えた分を元本に回すと、借金は返済で消え、払いすぎの状態になっていた。Aが事実上倒産した後、Aにお金を貸していた債権者は、取締役会の決議なしに払いすぎた分の返還を求める権利を譲り受け、貸主に支払を求めた。また、墓地の運営者は、貸主が使用権を持たないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は墓地の運営者の請求を認めた。二審は、権利の譲渡は決議が必要な重要な財産の処分なのに決議がなく、債権者もそれを知っていたので無効だとし、使用権も貸主のものだとして、両者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 決議のない重要な取引も原則有効で、無効を主張できるのは原則会社だけだ。決議の定めは会社の利益を守るためのものだからだ。 本件では特別な事情がなく、貸主は譲渡の無効を主張できない。債権者の請求は、相殺の主張などを審理するため高裁に差し戻した。 担保だった使用権は、借金が返済で消えてAに戻った。貸主に使用権があるとはいえず、運営者の請求を認めた一審判決が正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第1219号
- 事件名
- 約束手形金不当利得返還等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―墓地の運営者の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第377号 2007.04.25債権者と墓地の運営者の請求をいずれも退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（受）第1219号 2009.04.17 判決その他 この判決 |
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