2009年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
団地の一括建替えと財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 区分所有法70条は、団地内の全棟を一括で建て替える決議について、団地全体で所有者と議決権の各5分の4以上、各棟で各3分の2以上の賛成があればできると定めている。決議が成立すると、建替えに参加しない所有者は、求めに応じて部屋の所有権と敷地の権利を時価で売り渡すことになる。上告した側は、自分の棟の所有者ではない他の棟の所有者の意思も反映されて建替えが決まり、少数者の権利が侵害されるのに保護の措置もないと訴えた。そのうえで、同条は財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を棄却し、団地の一括建替えを定めた区分所有法70条は、財産権を保障する憲法29条に違反しないと判断した。 1棟を区分した部屋の所有権は他の所有者の権利と影響し合うので、集会の決議などによる制限は権利の性質に含まれるとした。 団地全体で5分の4以上、各棟で3分の2以上という要件は合理性を失わず、不参加者には時価での売渡しで相応の手当があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（オ）第1298号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第3386号 2008.05.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（オ）第1298号 2009.04.23 判決棄却 この判決 |
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