主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2010.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 2001年1月31日、静岡県焼津市付近の上空で日本航空の2機が異常に接近した。実地訓練中の航空管制官Aは958便に降下を指示するつもりで便名を907便と言い間違え、指導監督者の管制官Bも気付かず正さなかった。907便の機長は航空機衝突防止装置が出した上昇の指示に従わず降下を続け、衝突を避けるために急降下した結果、乗客ら57名が負傷した。業務上過失傷害罪に問われた管制官2人は、言い間違いは危険な行為ではなく、事故との因果関係も予見の可能性もなかったとして、罪の成立を争って上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。管制官には装置の指示の出る時期や内容を知る仕組みがなく、907便が装置の指示に反して降下を続けることも予想外だったとして、予見可能性と因果関係を否定し、過失責任は問えないとした。管制官の指示と装置の指示のどちらを優先するかが明確に定められていなかった問題も指摘し、刑事責任の追及がミスの隠ぺいを招くという主張は今後検討すべき重要な問題提起だと述べた。
- 向き
- ―
補足意見
2016.12.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 短期大学の講師は、平成23年4月に、大学を運営する学園と期間1年の契約を結んだ。学園の規程では、更新は3年が限度で、期間の定めのない雇用に移れるのは、本人が希望し、勤務成績を考慮して学園が必要と認めた場合とされていた。学園は平成24年3月に契約の終了を通知し、講師が提訴した後も、平成25年3月末と平成26年3月末で終了とする通知を重ねた。講師は、雇止めは許されないとして、職員としての地位の確認と雇止め後の賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。新設学科の教員という事情からこの雇い方には一定の合理性があるが、どの業種や職種でも正社員採用の前に有期契約を置くことが合理的といえるかは議論の余地があると述べた。また、契約が更新されるという期待と無期に変わるという期待は同列に扱えず、無期への転換は正社員採用の一種なので使用者に一定の裁量が残ると指摘し、本件の期待に客観的な合理性はないとした。
- 向き
- ―
補足意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。千葉、大谷剛彦、小貫、山本、大谷直人の各裁判官との共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がなければ、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。例として、子が生まれないことが生物学上確実な場合や、前夫と再婚する場合、離婚時に妊娠していない場合を挙げた。
- 向き
- ―
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.15 第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と将来分の賠償 判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.12.05 第一小法廷 判決 | 暴力団員の名義貸しと土地登記 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 短大教員の雇止めと無期契約への転換 大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。 補足意見櫻井龍子の意見 新設学科の教員という事情からこの雇い方には一定の合理性があるが、どの業種や職種でも正社員採用の前に有期契約を置くことが合理的といえるかは議論の余地があると述べた。また、契約が更新されるという期待と無期に変わるという期待は同列に扱えず、無期への転換は正社員採用の一種なので使用者に一定の裁量が残ると指摘し、本件の期待に客観的な合理性はないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 仮差押え後の土地譲渡と法定地上権 建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.11.28 第一小法廷 決定 | 匿名の情報源による報道とインサイダー取引 法令の定める方法によらない報道で内容が広く知られても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制の効力は失われないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.10.25 第一小法廷 決定 | 保釈の検察官意見書のコピー ただし、裁判官が検察官の意見書のコピーを弁護人に許可しなかった点は是認できないと述べ、2005年の最高裁決定を参照として示した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.07.27 第一小法廷 決定 | 刑の一部執行猶予の新設と「刑の変更」 特定の犯罪に科される刑の種類や量を変えるものではないので、法律のいう「刑の変更」に当たらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.07.21 第一小法廷 判決 | 長崎ストーカー殺人事件の死刑 落ち度のない2名の命を奪った結果は重大で、罰金前科しかないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2016.07.01 第一小法廷 決定 | 公開買付け後の株式取得の価格 公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.06.27 第一小法廷 判決 | 司法書士が代理できる債務整理の範囲 140万円を超える債権の和解の報酬は賠償すべきだが、それ以外の債権の報酬は賠償しなくてよいとした二審を支持し、双方の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.06.27 第一小法廷 判決 | 市が公社から買った土地の価格 鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.06.21 第一小法廷 決定 | 教師と生徒の性交と児童福祉法 「させる行為」かは、両者の関係、働きかけの内容、児童の意思決定への影響、経緯、年齢などを総合して判断するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.06.16 第一小法廷 判決 | 元少年の石巻殺傷事件と死刑 18歳の少年で前科がなく、反省や謝罪を示した点を十分考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2016.06.02 第一小法廷 判決 | 円建て外国債の管理銀行と訴える資格 多数の一般の人が持つ債券で保有者自身の権利行使は期待しにくく、銀行は法律上の監督と契約上の義務に服するので、任せる合理的な必要性がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
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