2009年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 宇治市の住民らは、市の土木工事などの入札で業者63名が談合し市が損害を受けたとして、市に代わって業者に賠償を求める住民訴訟を起こした。約1億3359万円の賠償を命じる判決が確定し、市は約9500万円を回収した。住民らは、この訴訟を頼んだ弁護士に支払う報酬のうち相当な額として、1500万円の支払いを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は相当な額を900万円と認めた。二審は、住民訴訟の目的からみて賠償の認容額や回収額を重視すべきでないとして、300万円に減らした。 |
| 最高裁の判断 | 相当な額とは、弁護士の活動の対価として社会通念上適正な額で、事案の難しさ、労力、認容額、回収額などを総合して決めるとした。 認容額や回収額は市が現実に得た利益を示す重要な要素で、これをほとんど考慮しなかった二審の300万円の判断は法律の解釈を誤ったとした。 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第2069号
- 事件名
- 弁護士報酬請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―相当な額を900万円と認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（ネ）第1438号 2007.09.28相当な額を300万円に減らした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（受）第2069号 2009.04.23 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 涌井 紀夫 | 結論には賛成しつつ、報酬は市の利益を直接の基準とせず、住民自身が得る金銭以外の利益に応じて算定すべきで、公費で負担する以上、商取引の訴訟の基準をそのまま使うのは適当でないと述べた。ただ、約9500万円の入金があるのに利益を800万円とみなした二審の算定は過小で、裁判所の裁量を逸脱したとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 宮川 光治 | 訴訟の手数料について住民の利益の額を算定困難とした過去の最高裁判決は、弁護士報酬の算定には及ばないと述べた。住民の尽力で市が経済的利益を得た以上、適正な報酬は市が負担するのが公平で、それが住民訴訟で弁護士に頼みやすくし、法の実現を進めるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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