2003年10月29日 東京高等裁判所 判決
サングラスの商標の使用と不使用取消し
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、眼鏡などを対象にした商標を登録していた。別の会社が、この商標は3年間眼鏡に使われていないとして、「眼鏡」の部分の登録を取り消すよう特許庁に求めた。特許庁が取り消したため、商標を持つ会社が、その判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標を持つ会社が出した証拠では、取消しの請求の前3年以内に眼鏡にこの商標が使われていたとは認められないとして、指定商品のうち「眼鏡」の部分の登録を取り消した。 |
| 判断 | 商標を持つ会社の請求を退け、特許庁の判断を維持した。 使用を許された会社が眼鏡の販売を始めたのは平成13年6月だと特許庁で説明しており、それより前に販売したという主張とは矛盾する。誤記だという言い分も、別の矛盾を生むため認めなかった。 納品書や証明書などは取消しの請求の後でも作れるもので、販売を裏付ける力が足りず、商標が使われていたとは証明されていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(行ケ)第654号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年(行ケ)第654号 2003.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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