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2003年10月29日 東京高等裁判所 判決

サングラスの商標の使用と不使用取消し

結果 —向き―

あらましある会社が、眼鏡などを対象にした商標を登録していた。別の会社が、この商標は3年間眼鏡に使われていないとして、「眼鏡」の部分の登録を取り消すよう特許庁に求めた。特許庁が取り消したため、商標を持つ会社が、その判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、商標を持つ会社が出した証拠では、取消しの請求の前3年以内に眼鏡にこの商標が使われていたとは認められないとして、指定商品のうち「眼鏡」の部分の登録を取り消した。
判断

商標を持つ会社の請求を退け、特許庁の判断を維持した。

使用を許された会社が眼鏡の販売を始めたのは平成13年6月だと特許庁で説明しており、それより前に販売したという主張とは矛盾する。誤記だという言い分も、別の矛盾を生むため認めなかった。

納品書や証明書などは取消しの請求の後でも作れるもので、販売を裏付ける力が足りず、商標が使われていたとは証明されていないとした。

裁判年月日
2003年10月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(行ケ)第654号
事件名
審決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成14年(行ケ)第654号

2003.10.29— この判決
2003.10.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
篠原 勝美賛成―裁判長
岡本 岳賛成―
早田 尚貴賛成―

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