2003年10月29日　東京高等裁判所　判決

使われていない商標「時計」分の取消し

結果　—向き―

あらまし	ある会社は、貴金属や時計などに使う商標を登録していた。別の会社が、このうち「時計」については3年以上使われていないとして、特許庁にその部分の登録を取り消すよう求めた。特許庁が取り消したため、商標を持つ会社が、特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、商標を持つ会社が出した証拠では、取消しの請求が登録される前の3年以内に、日本国内で時計にこの商標が使われていたとは認められないとして、「時計」の部分の登録を取り消した。
判断	商標を持つ会社の請求を退け、特許庁の取消しの判断をそのまま認めた。使用を許された会社が時計を売り始めた時期について、特許庁で「平成13年5月から」と主張しており、それより前に販売したという主張と食い違う。納品書や証明書などは、取消しの請求の後でも作れる内容で、販売を裏付ける力が足りず、商標の使用は証明されていない。

あらまし

ある会社は、貴金属や時計などに使う商標を登録していた。別の会社が、このうち「時計」については3年以上使われていないとして、特許庁にその部分の登録を取り消すよう求めた。特許庁が取り消したため、商標を持つ会社が、特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、商標を持つ会社が出した証拠では、取消しの請求が登録される前の3年以内に、日本国内で時計にこの商標が使われていたとは認められないとして、「時計」の部分の登録を取り消した。

判断

商標を持つ会社の請求を退け、特許庁の取消しの判断をそのまま認めた。

使用を許された会社が時計を売り始めた時期について、特許庁で「平成13年5月から」と主張しており、それより前に販売したという主張と食い違う。

納品書や証明書などは、取消しの請求の後でも作れる内容で、販売を裏付ける力が足りず、商標の使用は証明されていない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成14年（行ケ）第655号 2003.10.29—　この判決	2003.10.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
岡本岳	賛成	―
早田尚貴	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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