2009年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 尼崎市が発注したごみ焼却施設の建設工事の入札で、メーカーらが談合をし、工事が不当に高い価格で落札されて市が損害を受けたとされた。公正取引委員会も、メーカー5社の談合を認定する審決をしたが、5社は取消しを求めて裁判で争っていた。市の住民らは、市長が業者らへの損害賠償の請求を違法に怠っているとして、市に代わって業者らに賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は談合による共同の不法行為を認め、損害を入札価格の5％相当額として請求を一部認めた。二審は、談合は立証が難しく、審決の確定を待つ市長の判断には合理性があるとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 市長が賠償請求をしないのが違法といえるには、不法行為を認定できる証拠を入手したか、入手できたことが少なくとも必要だ。 審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第97号
- 事件名
- 損害賠償代位等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2006.11.16請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成18年（行コ）第134号 2007.11.30請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（行ヒ）第97号 2009.04.28 判決破棄差戻 この判決 |
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