2009年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
殺害を隠した加害者と20年の期間制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 小学校の警備担当の職員が1978年に校内で図工教諭を殺害し、遺体を自宅の床下に埋めて隠した。職員は発覚を防ぐため自宅の周りを塀やカメラなどで固めたが、区画整理で立ち退きを迫られ、約26年後の2004年に自首した。遺体の確認で初めて死亡を知った教諭の母と弟らは、2005年に職員に損害賠償を求めて提訴し、母の死亡後は弟らが引き継いだ。不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が消えるとする民法の規定により、この権利が消滅したかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賠償を求める権利は消滅していないとして、遺族の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 殺害後、死亡を知り得ない状況をわざと作った加害者が、20年の経過で賠償を免れるのは、正義・公平の理念に著しく反する。 相続人の確定から6か月以内に請求したなどの事情があれば、時効に関する民法の規定の趣旨に照らし、20年の経過で権利は消えない。 遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第804号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第5133号 2008.01.31請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第804号 2009.04.28 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 田原 睦夫 | 遺族の請求を認める結論には賛成だが、20年の期間は権利が自動的に消える期間ではなく時効と考えるべきで、相続に関する時効の規定をそのまま適用すれば足りるとした。そのため、これを時効でないとした1989年の最高裁判決は変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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