2008年10月14日 大阪高等裁判所 判決
教員への研究委託費と給与条例
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は教育研究事業として、市の教職員と雇用契約とは別に研究委託契約を結び、委託費を支払った。住民らは、この支出は条例に基づかない給与の支払いにあたり違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは市長に対し、支出を決めた職員3人に賠償を命じることと、事業の実施を決めた職員に損害賠償を請求することなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、市長に対し、支出を決めた職員3人に計約1340万円（約631万円、約691万円、19万円）の賠償を命じることと、事業の実施を決めた職員に約7168万円を請求することを命じた。別の1人に約2566万円を請求することを求めた部分などは退けた。 |
| 判断 | 市長の控訴を退け、一審の結論を維持した。一審判決の前に死亡した住民1人の請求部分は、死亡により訴訟が終わったとした。 委託された研究は教員の本来の仕事と区別が極めて難しく、実費の名目でも、条例によらない給与の支給にあたり違法だ。 他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第20号
- 事件名
- 損害賠償請求行為請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１６年（行ウ）第４２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第20号 2008.10.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。