2007年6月29日 大阪地方裁判所 判決
校長の評価文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 市民の1人が大阪市情報公開条例に基づき、市教育委員会が2002年度に試験的に行った教職員の評価・育成システムについて、ある区内の市立小・中学校長全員分の文書の公開を求めた。対象は、校長が目標や達成状況を書く自己申告票、教育委員会職員が面談内容を記録する面談個票、教育長が評価を記すシートの3種類だ。市教育委員会が全部を非公開としたため、請求者は校長の年齢を除く部分の決定の取消しを求めて、大阪市を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市教育委員会は2003年8月1日に文書全部を非公開と決定した。請求者の異議申立ても、情報公開審査会の「決定は妥当」との答申を受けて2005年8月9日に退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。知る権利から直接公開請求はできず、公開の範囲は条例で定める事柄で、市の条例は憲法にも情報公開法にも反しない。 自己申告票や面談個票が公開されると、校長が批判を恐れ率直に書いたり話したりしなくなり、適正な評価と公正な人事に支障が出る可能性が高い。 評価シートの公開は校長の不満や意見提供の手控え、教育長の記載の形だけ化を招く。記入月日などを除く残りに意味のある情報はなく、部分公開もできない。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第140号
- 事件名
- 非公開決定一部取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第140号 2007.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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