2009年3月25日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
通信会社の60歳定年と継続雇用制度
結果 —向き―
| あらまし | 通信会社は60歳定年制をとり、50歳ごろの社員に、退職して子会社（地域会社）に再雇用され最長65歳まで働く道か、会社に残り60歳で退職する道かを選ばせていた。少数派の労働組合に属する元社員らは、どちらも選ばなかったため60歳で退職する道を選んだとみなされ、60歳を過ぎて定年退職の扱いを受けた。元社員らは、この定年制は65歳までの雇用確保を事業主に義務づける高年齢者雇用安定法に違反して無効だと主張した。そして、社員としての地位の確認と賃金の支払い、それが認められない場合は賃金相当額などの損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員らの請求をすべて退けた。定年制は無効にならず、会社に賠償責任もないとした。 法律の雇用確保義務は国に対する公法上のもので、違反しても直ちに定年が無効になったり賠償責任が生じたりしない。 完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第7553号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 西日本電信電話定年制）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成19年（ワ）第7553号 2009.03.25— この判決 |
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