足立 堅太

弁護士費用100万円を加えた1100万円と、発言の日からの遅延損害金の支払いを命じ、NHKの請求をすべて認めた。

男は組員という立場を背景に受け子を従わせ、携帯電話を用意するなどしており、暴力団の威力を使った資金集めに当たるとして、幹部3人にも合計1633万円の支払いを命じた。

賠償額は騒音の強い区域で月9000円、それ以外の区域で月4500円とした。住宅防音工事の部屋数に応じて10〜30％減らし、高血圧や難聴、低周波音による被害は認めなかった。

指針は掲示や配布だけでは周知されたといえないとした。一方、事情聴取などの手続は適法とした。

定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。

完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。

残業は発症前1か月で約79時間、半年平均で約58時間で、目安の月100時間・80時間を下回り、深夜勤務にも大きな変更はなかった。

2004年11月16日より前に支払期限が来た分は時効で消滅したとして退け、だまされたことを理由とする損害賠償も認めなかった。

鑑定で人格障害とされたが、衝動は抑えられたはずで、改善の見込みもないとし、死刑の適用は慎重であるべきことを考えても極刑はやむを得ないとした。

積極的な虐待はなく、自らも飢餓で死を覚悟し、前科がなく、今も車いすの身であることなどを有利な事情として考慮した。

極めて危険で悪質な犯行で万引きの常習性もあるが、55万円の支払いや被害弁償、客が寛大な判決を望んでいること、母を援助していた事情などを考慮した。

事務所全体が暴力団関係者に弱腰で上司も要求に従うよう指示していたこと、職員に利益がなく前科もないこと、反省や失職を考慮して刑の執行を猶予した。

主犯格のAは懲役3年6月の実刑、BとCは懲役3年で4年間の執行猶予と保護観察とした。関与の度合いや被害弁償などを考慮した。

一方、相手側が長期間金を巻き上げており同情すべき点があること、法廷で反省を示したこと、前科がなく70歳と高齢であることを有利に考慮した。

焼けた面積が小さいこと、一件は未遂だったこと、家族が120万円を提供したこと、前科がないこと、資金繰りに追いつめられた事情などは有利に考慮した。

すぐに自首して反省し、他の家への延焼はなく、計画性もなく、実直に生きてきて、妻が迎え入れると約束していることなどから、猶予が相当とした。

自首したこと、被害者側にも問題がなくはないこと、被害者の処罰感情が厳しくないこと、反省していることなどを有利な事情として考慮した。

法廷で供述を変えた買い手の証言は信用せず、捜査段階の供述や別の買い手の証言から、代金の受け取りを認めた。

損害約83万円や執行猶予判決の約1週間後の犯行を重くみる一方、けが人がなく全焼を免れたことなどを考慮して刑を軽くした。