2009年3月25日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
定年後の継続雇用と転籍型の制度
結果 —向き―
| あらまし | 通信会社は、60歳以降も働くには50歳頃に会社を退職して子会社にあたる地域会社へ移る必要があり、給与も20〜30％下がる制度を設けていた。少数派労働組合に入っていた元従業員7人は、どの働き方を選ぶかを会社に伝えなかったため、60歳で終わる働き方を選んだとみなされ、定年退職の扱いを受けた。元従業員らは、会社が法律で義務づけられた定年後の雇用確保の措置をとらず、組合員への報復の意図で退職させたなどとして、63歳または64歳まで働けば得られた賃金相当額と弁護士費用、計約650万〜950万円ずつの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 高年齢者雇用安定法9条は国が事業主に課した公法上の義務で、従業員が会社に継続雇用を直接請求できる権利までは与えておらず、請求を退けた。 地域会社は同じ企業グループで、健康や欠勤の問題がなければ基本的に更新されており、転籍型で給与が下がっても法律の継続雇用制度にあたる。 定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第4864号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（通称 西日本電信電話定年制）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成19年（ワ）第4864号 2009.03.25— この判決 |
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