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2008年10月21日 福岡高等裁判所 判決

土地建物の損益通算廃止の遡及適用

結果 —向き―

あらまし会社員である納税者は、2004年3月10日に福岡市内の住宅を売却して損失を出し、この損失を給与など他の所得と差し引き(損益通算)できるとして、税務署に所得税の減額を求めた。しかし税務署長は、同年4月1日施行の法改正により、同年1月1日以後の売却では差し引きができなくなったとして、減額を認めない通知をした。納税者は、施行前の売却に改正法をさかのぼって適用するのは憲法に反し無効だとして、国にこの通知の取消しを求めた。
それまでの判断福岡地方裁判所は、さかのぼった適用は国民の生活の安定や予測の可能性を害し、この納税者に適用する限りで憲法違反で無効だとして、通知を取り消した。
判断

一審判決を取り消し、納税者の請求を退けた。さかのぼった適用は憲法84条の趣旨に反せず、税務署長の通知は適法だ。

不利益なさかのぼり適用も、程度、必要性、予測可能性、不利益の大きさ、代わりの措置を総合してみて合理性があれば違憲ではない。

年の途中の改正で影響は限定的で、駆け込み売却の防止などの必要性は高く、報道で予測の余地もあり、居住用財産には救済措置もあった。

裁判年月日
2008年10月21日
裁判所
福岡高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行コ)第5号
事件名
所得税の更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第24号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福岡地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁福岡高等裁判所

平成20年(行コ)第5号

2008.10.21— この判決
2008.10.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山口 幸雄賛成―裁判長
伊藤 由紀子賛成―
前川 高範賛成―

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