2008年10月1日 東京高等裁判所 判決
原子力空母のための浚渫と市の協議応諾
結果 —向き―
| あらまし | 国は、米国の原子力空母の配備に伴い、港の水域の一部を深くする浚渫工事を計画し、港湾法に基づいて港の管理者である市に協議を求め、市は2007年4月にこれに応じた。この水域で漁業、ヨットなどの活動、海釣りをしている住民らは、工事が原子炉事故の危険を伴う空母の寄港を前提とし、汚染されたヘドロを拡散させて港の利用を害するとして、市の応諾の取消しを求めた。控訴審の途中で、住民らは、工事期間を延ばす2008年5月の変更協議への応諾の取消しも求めに加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、市の協議応諾は裁判で取消しを争える行政処分に当たるとしたうえで、住民らには訴える資格がないとして、訴えを却下した。漁業権については、権利を持つ漁業協同組合が工事に同意しているので、組合員に独立して保護すべき利益はないとした。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、追加された訴えも却下した。一審とは理由が異なるが、訴えを認めないという結論は正しいとした。 協議応諾は国と市の間で公益を調整するもので、国民の権利義務を直接決めないため、取消しを争える処分に当たらないとした。 空母の安全性は協議の審査対象ではないとした。工事は完了しており、仮に処分だとしても取り消す利益は失われたとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第118号
- 事件名
- 浚渫協議差止請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第118号 2008.10.01— この判決 |
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