2009年3月26日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
市議会会派の政務調査費と昼食代
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市議会の会派は、2002年度に市から政務調査費として1億5840万円の交付を受け、その一部を議員総会の昼食代、広報紙「自由市民」の発行費、予算要望書の印刷費などに使った。市の住民らは、このうち511万5013円は調査研究のための費用とはいえず、会派が不当に得たものだと主張した。そこで住民らは、市の執行機関に対し、同じ額と遅延損害金を会派に請求するよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求を受けた市の監査委員は、使途不明金や本会議・常任委員会の昼食代など計692万3885円を返還させるよう勧告し、会派は全額を市に返した。この裁判で争われた511万5013円の支出は、その勧告の対象に入っていなかった。 |
| 判断 | 議員総会などの協議自体は調査活動だが、昼食代57万2225円は日常でも必要な食費と変わらず、公金で負担すべきものではないとした。 広報紙の各区版には後援会の案内や議員のPRも載っており、費用254万円の約3分の1にあたる85万円は基準に合わないとした。 陳情者へのコーヒー代、ホテル会議室代、全区版の広報紙代、予算要望書の印刷代は認め、市に対し会派へ142万2225円を請求するよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第32号
- 事件名
- 政務調査費返還代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成20年（行ウ）第32号 2009.03.26— この判決 |
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